相談業務

(税務会計等についてお悩みになっている事がある方)
今よりも何かいい方法があるのではないか等、税務会計等に関する心配事・不安のご相談を受け、解消し解決していく事を目的とする業務です。

<具体的な業務内容の例>
■経理方法の改善のご相談
■原価管理方法のご相談
■個人事業の法人化(医療法人化)検討のご相談
■不動産の購入・売却・贈与のご相談
■税法上の特例を利用した不動産組換え
■不動産管理会社を利用した節税対策
■相続(税)対策(生前贈与等)
■税務株価算定書の作成
■遺言書作成のお手伝い  etc.


 相続(税)対策につきまして

昔から言われていることですが、相続(税)対策として意識すべきは下記の3点です。

優先順位も下記の通りです。

実務上、毎回痛感させられます。 

1、もめない!

2、納税資金の準備!

3、相続税の軽減(節税)!

最も意識すべきものは、1、のもめないことです。もめてしまっていいことは一つもありません、財産の帰

属も確定しないですし 2、の納税資金の準備もままならなくなってしまいます。

スムーズな遺産分割が最優先事項となります。

実務上、3、は1、と2、のクリアを前提に、一番最後に考えることとなります。

当事務所に御依頼があるなしにかかわらず、重要なポイントなので、お伝え致したく記しました。

 <補足>

できましたら祭祀主宰者(仏壇やお墓を承継し、法事を主宰していく方のことです)は、しっかりと決めておいた方がよいと思います。後年、もめごとにつながる事が少なからずあります。


 節税について 3

私見となりますが確実で安全な節税は下記3つになると思います。

 

「節税について1」で説明しましたように、節税は他の事(「資金繰りの圧迫」「揉め事の原因」等)に影響がでる可能性があります。

行おうとるする節税により他の事のマイナス面が大きく生じるようなら当然、その節税は行うべきではありません。

 

1、課税主体者を増やす。(所得分散等)

2、時間をかけて(長期間にわたり)、取り組む。

3、課税時期のコントール。(計算期間の変更等)

 

一人で課税を受けるよりも複数(個人の他、法人も含みます。)で課税を受けた方が全体として税額は下がります。専門的になりますが、基礎控除の利用、超過累進税率の緩和、軽減税率の利用等の効果がその要因となります。

 

短期間に大きな効果を得ようとすると、やはり無理が生じます。

「効果額/年×~年間=~」の発想で時間をかけて取り組むのが確実で安全だと思います。

 

 3、の事例は下記です。

法人であれば大きな売上が見込まれるときの事業年度変更

消費税の課税方法を変更するための事業年度変更

資産税であれば、税制改正・時価の上昇下降を予想して生前贈与を行う 等


 お金のストック(現預金残)とフロー(これからの収入)につきまして

お金を考えるうえでこの2つを区別することは頭の整理につながります。

お金のストックとは、現時点でのお金の残高のことです。

お金のフローとは、これから生み出していくお金のことです。

一般家庭で例えれば、ストックが今ある全ての現金と預金の残高で、フローは、これから定期的に入ってくる給料のことです。

2つを混同すると、お金に関する判断ミスやストレスにつながりますので、しっかりと区別することが大切です。

(例)

1、現時点、ストックはある程度あるが、フローが不安定(当面の資金繰りは大丈夫だが、長期的に見た場      合、売上(利益)が少ないので対応方法を考えるべき)

2、現時点、ストックは少ないが、今後フローが安定的に見込める(将来的には安定しそうなのに今までの資金繰りの状況から未来に対する冷静な判断ができない)